借金が返済された時の受取書

借金をした場合、返済していく事になります。そして法人でなく個人がお金を貸した時には、受取書を発行しておく方が無難です。後々になってトラブルになるのを防ぐ目的があります。受取書に盛り込む項目は複数あって、氏名や日付などを記入します。

捺印する事にもなりますし、必要に応じて但し書きも記入する訳です。そして発行された書類は、厳重に保管しておく必要があります。

返済金を受け取った時に受取書を発行

誰かに対してお金を支払った時は、たいてい書類が発行されます。最も身近な例は、コンビニから発行されるレシートです。お店がお金を受け取った事実を証明する為に、書類が発行される訳です。お金を借りる時も、例外ではありません。

例えばAさんがBさんにお金を貸したとします。そして数日後に、BさんからAさんにお金の一部が返済されました。この場合は、AさんがBさんに書類を発行する事になります。いわゆる受取書です。

法人と違って個人は受取書の発行が必要

ところで借金は、大きく分ければ2種類あります。個人間と法人です。後者の法人は、いわゆる銀行や消費者金融などです。消費者金融などの法人から、個人が借りる事になります。それに対して前者の個人間は、個人同士のやり取りです。

親類や知人からお金を借りるのは、個人間になります。そして法人からお金を借りた時は、基本的には受取書は発行されません。キャッシングで返済する度に書類を受け取るかと言われれば、そうではありません。しかし個人間の借金の場合は、書類を発行するのが一般的です。

個人と法人では、色々異なる点がある訳です。

法人から受取書が発行されない理由

法人が書類を発行しない理由は、他の手段による確認です。そもそもキャッシングなどで返済する際は、銀行口座を活用する事になります。多くの方々は、口座引き落としで返済しています。所定の返済日になれば、自動的に出金される訳です。

という事は、通帳に履歴が残ります。通帳で情報を確認できる訳ですから、わざわざ受取書を発行しないのです。しかし個人間のやり取りの場合は、必ずしも銀行口座を使用しているとは限りませんし、基本的には受取書を発行する事になります。

なぜ受取書の発行が必要なのか

ところで個人間の借金は、たまにトラブルが発生しています。一旦返済したにもかかわらず、また請求されてしまう実例もあるからです。上述のAさんとBさんの例ですが、Bさんが返済した日付は5月10日だとします。その時には、Aさんは何も書類を発行をしませんでした。

ちなみに返済金額は3万円です。ところが6月になって、AさんがBさんに請求する事もあり得ます。「早く3万円を返済して欲しい」などと、再請求する訳です。一旦は5月10日の時点で返済したにもかかわらず、再度6月に請求するパターンです。

Bさんからすれば、すでに5月に返済しているのに、請求されるのは困ります。書類を発行していないと、このようなトラブルが生じる可能性もある訳です。しかし5月10日に受取書を発行していれば、話は別です。BさんがAさんに返済した事実が、証拠として残っています。

Aさんから再請求されるのを、防ぐ事もできます。

受取書はどのような項目を盛り込むべきか

では、受取書に対してどのような情報を記入するかと言うと、氏名や金額や日付などです。そもそも受取書は、自分で作成する必要はありません。文房具店などで販売されている領収書で、特に問題ないからです。その領収書には複数の項目があって、氏名と日付と金額と但し書きなどがあります。

内訳や消費税などの欄もありますが、捺印欄はありません。捺印が必要なら、指名欄の横に押印すれば問題ありません。借金を返済してもらった時は、その領収書の各項目に記入してもらう訳です。

中央の欄には返済の金額を記入

ところで領収書の中央部分には、金額を記入する欄があります。そもそも普段の仕事でお金を支払った時は、お店から領収書が発行される事もあります。お店としては、領収証に受取金額を記入する訳です。借金の場合は、返済金額を書く事になります。

ですから20万円借りていて、3万円返済された時には、領収書に3万と記入します。その金額の書き方については、特に厳格なルールはありません。「金3万円也」などの書き方で問題ありません。

返済の日付を記入する理由

ところで領収書には、日付を記入する欄もあります。その日付欄は、意外と重要な項目です。日付を書いておけば、後々の混乱を防げるからです。なぜなら借金の返済は、分割になる事が多いです。そもそも20万円借りたとしても、一括で返済するのは困難な事もあります。

ですが2万円や3万円など小刻みな金額なら、特に負担も大きくありませんから、返済可能な事もあります。もしも2万円で10回返済し続けるとします。という事は、「同じ金額」で何回も返済する訳です。同じ数字が何回も繰り返されると、返済されたAさんとしては、混乱してしまう可能性があります。

ですから受取書には、返済日も記入しておくのです。

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但し書きはどのように記入すべきか

そして但し書きです。但し書きの記入方法についても、特に厳格なルールはありません。後日に分かるようになっていれば、特に問題ありません。上述のように20万円を2万円分割で返済した時は、「一時金」という表現が使われる事も多いです。

20万円という大きな金額に対する2万円は、一時金に該当します。ですから受取書の但し書きの欄には、「20万円の借金に対する一時金」などと記入するのが一般的です。このような表現でなく、後々になって自分達で分かる内容になっていれば、特に問題はありません。

肝心なのは、受け取った2万円という金額は、「何に対するお金か」という点です。それを明確にする為に、但し書きに記入しておく訳です。

発行された受取書を紛失しないよう保管

以上の複数の項目を盛り込んで、AさんはBさんに受取書を発行します。その後は、Bさんとしては書類を保管しておく必要があります。なぜなら、上述のような再請求のトラブルも起こり得るからです。6月になって、Aさんが再請求してこないとも言い切れません。

しかしBさんの手元に受取書があれば、そのトラブルは回避できます。受取書には、5月10日にBさんが返済した旨が書かれているからです。つまり受取書は、「返済の証拠」になる訳です。逆に、その受取書を紛失してしまいますと、トラブルになる可能性はあります。

ですから、その書類を紛失しないよう厳重保管しておくのが望ましいです。